こんにちは、あおです。
今日は、失業中に行った年金の免除の手続きについてご紹介したいと思います。
厚生年金から国民年金の加入へ
会社員の時は厚生年金として給料から自動で天引きされていた年金ですが、退職後にすぐに再就職しない場合は、国民年金に加入することになります。
厚生年金は、勤務先が提供する社会保険制度であり、給与から天引きされる形で支払われる年金です。
一方で、国民年金は、個人が加入する国民皆保険制度であり、自分で保険料を納めることが求められるようになります。
年金の免除制度
国民年金の保険料には、免除制度や納付猶予制度があります。
もし収入が減少したり失業したりして、国民年金の保険料の支払いが難しい場合は、特定の手続きを行うことで、その期間中は保険料を免除してもらったり、支払いを延期してもらったりすることができます。
この期間は将来の年金を受けるための資格期間にも含まれます。
ただし、将来の年金額を計算する際には、免除された期間は実際に保険料を支払った期間の半分（平成21年3月までは3分の1）として計算されます。
また、支払いを延期した期間は年金額には反映されません。
年金を増やしたい場合には、保険料が免除されたり延期された分を後から支払う（追納する）必要があります。
これによって将来の年金額を増やすことができます。
失業者は「失業等による特例免除」という選択肢があります。
この制度を利用することで、保険料の納付が免除されるか、あるいは猶予される場合があります。
私はこの制度を利用して、保険料を免除して頂くことにしました。
免除には、以下の4つの種類があります。
・全額免除
・4分の3免除
・半額免除
・4分の1免除
私が行った具体的な手続きについては、以下の通りです。
1.雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知または雇用保険被保険者離職票などを持って住民登録をしている地域の区役所を訪れます。
2.年金課で「失業中のため年金の免除を受けたい」と申告します。
3.免除手続きを行ってもらいます。
私は全額免除を希望し、後日、免除が受理されたという手紙を受け取りました。
免除の有効期間は1年間となり、毎年申請が必要です。
（次年度の手続きについてはこちらの記事をどうぞ）
年金の免除のメリット・デメリット
年金の免除は、一時的に保険料の支払いを免除する仕組みですが、その良い面と同様に考慮すべき点も存在します。
年金の支払いを免除する、つまり年金を納めない期間を作るということは、将来受け取る年金の金額が減ります。
例えば、全額免除の場合、免除された期間については年金額が通常の2分の1になるとされています。
つまり、その期間分の年金受給額が削減されることになります。
将来の年金受給額の減少は確かに懸念すべき点ですが、以下の視点も考慮されるかと思います。
免除の手続きを踏まずに支払いが滞ると、その期間分の年金受給額がゼロになってしまいます。
それに対して、免除手続きを取ることで少なくとも一部の年金額を確保し、将来の年金を少しでも増やすことができるというのは、良い側面といえるのではないでしょうか。
また、年金を増やしたい場合には、保険料が免除されたり延期された分を後から支払う（追納する）ことができますので、私は就職して収入が安定してから追納するかどうかを決めたいと思います。
おわりに
私は現在の生活を少しでも楽にするため、年金の免除手続きを行うことにしました。
手続き自体は難しくないため、保険料の支払いに困難を感じている方や手続きが複雑だと感じる方にとって、この制度を知っておくことは非常に有益だと考えています。
最終的に、年金の免除を利用するかどうかは、個人の状況や将来の年金受給額に関するバランスを考慮する必要があると思います。
将来の年金額を減らす代わりに、現在の経済的負担を軽減し、心の安定を図るという観点も重要だと私は考えています。
免除手続きは注意深く進める必要がありますので、その際には公式な情報を確認し、適切な判断をするよう努めていただきたいと思います。
皆様にとって最適な選択ができますように心から願っています。